会社設立をお考えの方



会社設立のメリット

①節税になる可能性がある

　法人税と個人の所得税の税率の差から，個人事業の所得が９００万円程になると，会社を設立する（いわゆる『法人成り』）ことが税制面で有利になると言われています。

※税務に関する具体的な内容については税理士にご相談ください。

②最長２年間消費税の免除を受けられる

新しく設立する会社の資本金の額が１０００万円未満の場合は，最長２年間消費税の免除措置が受けられます。

 

株式会社それとも合同会社？～会社の種類と特徴～

会社を作る際，会社の種類を最初に決定します。会社には幾つも種類がありますが，これから商売をしていこうという場合に候補になるのは主に株式会社と合同会社の2種類です。

 

 

株式会社の特徴

　①社会的信用度の高さ

株式会社は明治２３年に制定された旧商法で定められた歴史のある法人形態で，国内の法人の９割以上を占めるとても馴染み深い存在です。

また，設立に際して公証役場による定款の認証を要したり，財務状況について決算公告が必要となるなど，設立・運営に一定のハードルが設けられていることも信頼性の高さにつながっています。

 

　②広く出資を募りやすい

株式会社は，お金を出す人（株主）と実際に会社を経営する立場の人（取締役等の役員）がしっかりと区別されています。そのため，資本は無いけれど，事業を行う自信やノウハウはあるという人が広く出資を募り事業を始めることが可能です。

なお，会社を設立した後でその種類を変更することも可能です。例えば最初は合同会社で始めて，ある程度軌道に乗り事業を拡大させる際に株式会社に変更する事も可能です。

 

　③役員の任期に制限がある

取締役等の役員は言ってみれば，株主から預かったお金で会社を経営することを委任されている立場にあります。でも，役員の任期があまりに長いと委任のとおりキチンと経営をしているのか株主がチェックしたり，株主の意見を経営に反映させたりすることが難しくなってしまいます。

そうならないように，株式会社の役員の任期には制限があります。定款の定めによって，任期の長さを変えることができますが，最長で１０年までとされています。

そのため，役員に変動が無くても，少なくとも１０年ごとに，株主総会において役員を選任し直す必要が出てきます。

 

 

合同会社の特徴

　①フットワークの軽さ

合同会社は，お金を出す人と会社の経営をする人が原則として一致しています。そのため意思決定のプロセスが迅速に行えます。株主総会よりも簡便な手続きで行える社員総会において経営に関する決定を行っていけます。

出資をする全員が経営のプロでもあるという前提から成り立っています。

 

　②会社内容の自由度

株式会社は株主総会の他，その規模等に応じて取締役会や監査役といった機関の設置を義務付けけられています。これに対して合同会社では会社の内部の事を広く定款で定めることができるので，不要な機関を省き，個々の会社に最適な機関設計をすることが可能です。

また，株式会社であれば，会社の決定権は原則として株主の出資額に応じることとなりますが，合同会社では，出資額に係わらず社員の決定権は原則として平等となります。

 

　③任期の制限が無い

株式会社における役員に当たる立場の方をを合同会社では『業務執行社員』や『代表社員』と呼びますが，こちらは任期の定めが無いため，変更がない限り登記申請は不要です。設立後のランニングコストが抑えられますし，株式記会社のように長年登記を怠っていて，『気付いたら解散扱いになっていた！』なんて事も起こりません。

 


自分の会社を作りたい！～会社設立の流れ～

 

ＳＴＥＰ1⃣　会社内容の決定～発起人間での話合い～

　発起人（会社の設立に当たってお金を出す人）の話合いによってこれから設立する会社の内容を決定します。

　何をどうやって決めれば良いか，しっかりとアドバイスいたします。知識が無くても心配ありません。

◇決定する主な内容

  • 　商号　　　　　　　　　
  • 　本店の所在地　　　　　
  • 　資本金の額　　　　　　　　
  • 　役員構成
  • 　決算期
  • 　公告方法　etc.

ＳＴＥＰ2⃣　資本金の払込・必要書類の準備

　ＳＴＥＰ1⃣で決定した資本金を発起人個人の銀行口座に振り込みます。（会社名義の銀行口座を作れるのは会社が設立した後になります）

　手続きに必要な書類等をご準備頂きます。

◇ご準備頂く書類等（株式会社の場合）

  • 発起人・取締役の本人確認書類
  • 資本金が振り込まれた通帳の写し
  • etc.
  • 新会社の印鑑
  • 発起人・取締役の実印
  • 発起人・取締役の印鑑証明書

◇ご準備頂く書類等（合同会社の場合）

  • 発起人の本人確認書類
  • 資本金が振り込まれた通帳の写し
  • etc.
  • 新会社の印鑑
  • 代表社員の実印
  • 代表社員の印鑑証明書

ＳＴＥＰ3⃣　定款・登記申請書類への押印

　定款その他の設立手続関連書類に押印いただきます。

（押印頂く書類は全て当方で作成いたしますので面倒な作業は不要です）

ＳＴＥＰ4⃣　定款認証～登記申請

① 公証役場にて定款の認証を受け，
（※株式会社の場合）の場合
② 設立希望日に法務局に設立登記申請をする 　ことで会社が設立されます。

上記①②の手続きはどちらも当方が代行いたします。



手続き費用

株式会社設立の費用

株式会社設立の費用としては司法書士報酬の他，公証役場における定款認証手数料と法務局における登録免許税が必要です。（定款を紙で作成する場合には印紙代４万円が別途必要です）

 

・司法書士報酬　　　８万円

　　（書類作成・定款認証の代理・登記申請の代理全て含めた金額です）

・定款認証手数料
　資本金の金額が　　　１００万円未満　　　　　　　　　　　　３万円
　　　　　　　　　　　１００万円以上３００万円未満　　　　　４万円
　　　　　　　　　　　３００万円以上　　　　　　　　　　　　５万円


・登録免許税
　　１５万円or資本金の金額の１０００分の７のいずれか高い額

 


【計算例】
　　［資本金１００万円の場合（電子定款）］
　　　　　　　　　　　司法書士報酬：　　　８万円

　　　　　　　　　　　定款認証手数料：　　４万円　　　

　　　　　　　　　　　登録免許税：　　　１５万円　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計２７万円

 

 

合同会社設立の費用

合同会社設立の費用としては司法書士報酬の他，法務局における登録免許税が必要です。（定款を紙で作成する場合には印紙代４万円が別途必要です）

 

・司法書士報酬　　　５万円
（書類作成・登記申請の代理全て含めた金額です）

・登録免許税 　　６万円or資本金の金額の１０００分の７のいずれか高い額

【計算例】 　　［資本金１００万円の場合（電子定款）］ 　　　　　　　　　　　司法書士報酬：　　５万円
　　　登録免許税：　　　６万円
　　　　　　　　　合計１１万円