料金案内

ここに記載されている金額等は一般的な事例における目安です。案件の複雑さ等に応じて変動することがあります。

無料でお見積りいたしますので，お気軽にお問い合わせください。

相続手続き


  報酬
相続登記手続き ￥３５,０００～
（不動産の個数が５個超の場合，１物件あたり１０００円を加算）

※別途実費（登録免許税・戸籍謄本取得費用等）が必要となります
遺産分割協議書作成 ￥５，０００～￥１５，０００
相続関係説明図作成 ￥２，０００～￥５，０００
預貯金等の解約 金融機関一社につき\１５,０００～
遺言書作成サポート ￥２０，０００～

相続登記の費用

登録免許税（登記の際に法務局に収める税金です。どの司法書士に依頼されても，あ　　　　　　 るいはご自分で登記された場合でも金額は変わりません）

　原則：不動産の固定資産評価額×１０００分の４

　免税となる場合

　　・固定資産評価額が１００万円以下の土地の相続登記

　　・相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合の相続登記

 

戸籍謄本取得費用（相続登記の際には亡くなった方の出生から死亡までの戸籍並びに　　　　　　　　　相続人の方の現在の戸籍が必要になります）

　　実費：一通当たり￥３００円～７５０円程度（請求先等で変動します）

　　報酬（代理取得をご依頼いただいた場合）：一通￥１０００円（郵送費含む）

 

　　※登記に用いた戸籍謄本等は返還されますので，金融機関等の手続きに再度ご利　　用いただけます。

 

登記事項証明書取得費用（相続手続きが完了していることを確認するために法務局に　　　　　　　　　　　て証明書を取得するための費用です）

　　実費：一通￥４８０

　

 


不動産登記手続き



所有権に関する登記

 

  報酬 実費
所有権移転登記 ￥３５，０００～ 下記参照
登記原因証明情報作成 ￥５，０００  
契約書作成（売買・贈与）
 ￥１０，０００～ 貼付印紙代

所有権移転登記の費用

登録免許税（登記の際に法務局に収める税金です。どの司法書士に依頼されても，あ　　　　　　るいはご自分で登記された場合でも金額は変わりません）

　　土地：固定資産税評価額×１０００分の２０（売買の場合は１０００分の１５）

　　建物：固定資産税評価額×１０００分の２０

 

 

登記費用は誰が負担するの？

　所有権移転の登記費用（登録免許税，司法書士報酬etc.）は誰が負担するのでしょうか？

　契約次第というのが答えになります。慣習などによって，費用毎に折半にしたりどちらか一方の負担にしたりとバリエーションがありますが，買主（贈与の場合は受贈者）が全額を負担することが一般的といえます。

　ただし，全額買主負担の場合であっても，売主（贈与者）側に下記のような，住所氏名変更登記・抵当権抹消登記手続きが必要な場合，その手続きに要する費用は売主が負担することが原則です。

 

　いずれにせよ，不動産の契約をする際には登記費用等の負担についてもよく確認することが肝心です。

抵当権に関する登記

  報酬 実費
抵当権設定 ３万５，０００円～ 下記参照
根抵当権設定 ４万円～ 下記参照
抵当権抹消 １万円～ 不動産の個数×１０００円

抵当権設定登記の費用

登録免許税

　設定金額（借入額）×１０００分の４（新築建物の場合等，軽減措置があります）

 

司法書士報酬

　基本料金：３万５，０００円

　筆数加算：不動産の数×１，０００円（２個目の不動産から加算となります）

　金額加算：設定金額が５，０００万円超の場合，
　　　　　　５，０００万円毎に５，０００円加算

 

計算例（設定金額：３，０００万円　　不動産：土地１筆と建物１棟の計２個）

　　登録免許税：１２万円

　　司法書士報酬：３万５，０００円＋１，０００円（筆数加算）

　　　合計：１５万６，０００円


根抵当権設定登記の費用

登録免許税

　極度額（融資の限度額）×１０００分の４

 

司法書士報酬

　基本料金：４万円

　筆数加算：不動産の数×１，０００円（２個目の不動産から加算となります）

　金額加算：極度額が５，０００万円超の場合，
　　　　　　５，０００万円毎に５，０００円加算

 

計算例（極度額：３，０００万円　　不動産：土地１筆と建物１棟の計２個）

　登録免許税：１２万円

　司法書士報酬：４万円＋１，０００円（筆数加算）

　　合計：１６万１，０００円


抵当権抹消登記の費用

登録免許税

　不動産の個数×１０００円

 

司法書士報酬

　基本料金：１万円

　筆數加算：不動産の数×１０００円（２個目の不動産から加算となります）

 

計算例（土地１筆と建物１棟に設定された抵当権を抹消する場合）

　登録免許税：２，０００円

　司法書士報酬：１万１，０００円

　　合計：１万３，０００円

 

※抵当権の設定時と現在で，不動産の所有者の住所や氏名に変動があると，別途氏名・住所変更の登記が必要になる場合があります。



不動産に関するその他の登記

  報酬 登録免許税
住所・氏名変更登記
 １万円～（筆数加算有） 不動産の個数×１，０００円
（※変更の原因等により例外有）
賃借権設定登記 ３万円～（筆数加算有） 固定資産税評価額×１０００分の１０
地役権設定登記 ３万円～（筆数加算有） 不動産の個数×１，５００円


会社に関する登記


会社設立手続き

  報酬 実費 合計
株式会社設立 ８万円 １８万円～ 約２６万円～
合同会社設立 ５万円 ６万円 約１１万円

株式会社の設立費用

株式会社の設立に際しては費用として公証役場における定款認証手数料と法務局における登録免許税が必要です。
（定款を紙で作成する場合には印紙代４万円が別途必要です）

　定款認証手数料

　　　資本金の金額が　　　１００万円未満　　　　　　　　　　　　３万円

　　　　　　　　　　　　　１００万円以上３００万円未満　　　　　４万円

　　　　　　　　　　　　　３００万円以上　　　　　　　　　　　　５万円

 

　登録免許税

　　　１５万円or資本金の金額の１０００分の７のいずれか高い額

 

　計算例

　　【資本金１００万円の場合（電子定款）】

　　　　定款認証手数料：４万円　　　登録免許税：１５万円　　　　合計１９万円

合同会社の設立費用

合同会社の設立に際しては，株式会社と異なり，公証役場における定款認証手続きは不要です。（定款を紙で作成する場合には印紙代４万円が必要です）

　登録免許税

　　　６万円or資本金の金額の１０００分の７のいずれか高い額




会社変更登記手続き

  報酬 実費 合計
役員変更 ３万円～ １万円～ 約４万円
本店移転
      
　　管轄内 ２万円 ３万円 約５万円
　　管轄外 ４万円 ６万円 約１０万円
役員の住所変更 １万円 １万円 約２万円
目的変更 ３万円 ３万円 約６万円

会社解散・清算手続き

  報酬 実費 合計
解散・清算人選任 ３万円 ３万９，０００円 ６万９，０００円
清算結了 ２万円 ２，０００円 ２万２，０００円

※通常，解散登記の際に，予め清算結了の費用も併せて請求させていただきます。